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米中首脳会談を前に手控え、５日続伸で持ち高調整の売り優勢
あす（３０日）の東京株式市場は、現地３０日からブエノスアイレスで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議や、１２月１日に予定される貿易摩擦問題を討議する米中首脳会談の内容を見極めたいとの姿勢から、手控えムードが強まりそうだ。日経平均がきょうまで５日続伸していることから、持ち高調整の売りが優勢となりそうだ。
市場関係者からは「パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が講演で、政策金利について利上げの打ち止め時期が迫っていることを示唆したとの受け止めが広がり、２８日のＮＹダウ平均株価が６１７ドル高と急騰したことを好感して、きょうの東京株式市場は５日続伸となった。ただ、後場に入ると外国為替市場で円高・ドル安が進行したことなどから、日経平均は上昇幅を縮小し、この日の安値圏で引けた。前日までの４日続伸で、短期的な高値警戒感が台頭しているようだ」との見方が出ていた。
２９日の東京株式市場は買い優勢の地合いが継続し、日経平均は一時２万２４００円台に乗せる場面があった。終盤は利益確定売りに伸び悩んだもののプラス圏を維持した。日経平均株価終値は、前日比８５円５８銭高の２万２２６２円６０銭と５日続伸した。
日程面では、１１月の消費動向調査、１０月の鉱工業生産指数・有効求人倍率・完全失業率・新設住宅着工戸数に注目。海外では、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（１２月１日まで）、中国１１月の製造業ＰＭＩ、ユーロ圏１１月の消費者物価指数、ユーロ圏１０月の失業率が焦点となる
